令和２年４～６月期決算の発表が７日、集中日を迎えた。ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、６日までに発表した東京証券取引所１部上場の８７３社（金融除く、全体の６５・７％）の約３割に当たる２７５社が最終赤字だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響を色濃く反映した内容だ。
業種別では、自動車需要の冷え込みを受けた輸送用機器や鉄鋼のほか、各国の入国制限の影響が続く空運の落ち込みが激しかった。鉄道利用の減少により、陸運も低調だった。
一方、コロナ禍の外出自粛を受けて「巣ごもり」需要を取り込み、業績を伸ばした企業もあった。即席麺や冷凍食品が売れた日清食品ホールディングスは過去最高益を更新。ゲームソフトが大ヒットした任天堂も大幅増益を確保した。
４～６月期の８７３社の最終利益合計は前年同期比７５・９％減の１兆３５０３億円となり、７四半期連続の減益が見込まれる。令和３年３月期通期では３２・２％減と、３年連続の最終減益が見込まれる。
ＳＭＢＣ日興の安田光株式ストラテジストは「コスト管理体制や構造改革の進み具合が、今後の各企業の業績に大きな差を生むだろう」と話している。