社会・その他

ウィズコロナ「できることを」 大阪の各自治体で対策強化

 新型コロナウイルス感染が再び拡大しつつある中、大阪府内の各自治体も追加の対策に乗り出している。主なものは、ソーシャルディスタンスの確保や手指の消毒徹底の呼びかけ、困窮する職種や世帯向けの補助拡充など。災害時の避難所運営も「ウィズコロナ」を前提に見直している。

 門真市は、市民文化会館での感染防止を強化した。入館者に対して警備員が手指消毒を呼びかけるようにしたほか、カフェに自動釣り銭機を導入して紙幣や硬貨の手渡しを回避。エレベーターの“定員”を間隔が確保できる「4人まで」とした。

 市民らに感染防止を呼びかけるポスターには、職員が描いたイラストを登場させた。市のホームページからダウンロードして、自由に印刷できる。好評だったことから英語版、中国語版も追加。流用したいとの申し込みや問い合わせが、全国から寄せられている。

 コロナに関する質問に答えるAIを導入した枚方市は、小中学校でのオンライン授業に対応するため、児童生徒全員へのタブレット端末配布を加速。最終学年の小学6年生と中学3年生に関しては9月中に完了させ、他の学年も年度内に配布を終える。

 バスや電車での感染を防ぐため、補正予算を組み、バス1台について最高2万円、タクシー1台についても最高1万円の補助金を出すことを決めた。

 災害時の避難所運営についての見直しも、各自治体で進んでいる。守口市は、避難所での感染拡大を防止するための指針を決めた。入り口での検温や問診によって感染の可能性を判断した上で、避難者を、(1)健常者(2)健康への要配慮者(3)体調がやや悪い避難者(4)コロナ以外の感染可能性の避難者(5)人工透析、酸素療養などを必要とする免疫低下者-に分類。収容するフロアを分けるなどして、クラスターを防ぐ考えだ。

 大東市も、感染防止に配慮した避難所運営に関する職員向けの研修を実施するなど、災害時を想定した感染対策を進めている。

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