働き方

在宅勤務にも食事補助 コロナで変わる企業の福利厚生 (2/2ページ)

フランスは日本の3倍

 日本の食事補助制度とはどんなものなのか。

 食事補助は企業の判断で導入する「法定外福利厚生」に分類される。導入が義務付けられている健康保険や介護保険などの「法定福利厚生」とは異なる。企業の補助額は月に3500円以内で従業員が同額以上を負担する場合は非課税対象となるメリットがある。

 だが、合計すると1カ月7千円。20日分使った場合は1日当たり350円で、1食当たりとしてはかなり低い金額となる。食事補助の非課税枠が昭和59年以降、据え置かれているため、物価の上昇や消費税の導入後の、現在の物価にそぐわない状況になっている。

 ルマーヌ氏はフランスの食事補助は日本の3倍だとした上で、「いい食事をとることを啓蒙(けいもう)している企業はたくさんあるが、体にいいものを食べようとすると、値段が高くなる。食事は非常に大事。食事補助のサポートが今後もっと充実してほしい」と話した。

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