社会・その他

関電・役員報酬補填問題、元相談役ら4人の責任認定 委員会が報告書公表

 関西電力が減額した役員報酬のうち約2億6千万円を退任後に補填(ほてん)していた問題で、調査にあたった社外弁護士らによるコンプライアンス委員会(委員長・中村直人弁護士)が17日、決定にかかわった森詳介元相談役や八木誠前会長ら4人を、少なくとも会社の利益を図るべき善管注意義務に違反したと認定する報告書を公表した。

 関電はすでに森氏と八木氏、岩根茂樹前社長らに損害賠償請求訴訟を起こしており、新たに責任が認定された八嶋康博元副社長についても提訴を含めて対応を検討する。

 報告書によると、平成27年10月ごろ、当時会長だった森氏は経営悪化を受け減額した役員報酬の一部を「退任後カバーできないか」と指示。森氏と八木氏、八嶋氏が決定に関わり、18人に計約2億6千万円が嘱託報酬として支払われた。

 また岩根氏は役員らの金品受領問題にからんで追徴課税を受けた別の元副社長に関し、追徴課税分の補填などのための追加報酬支払いを八木氏と決定した。

 いずれの決定も取締役会にかけられておらず、中村氏は同日の記者会見で「経営層はガバナンス(企業統治)、コンプライアンス(法令順守)両方の理解が欠けていた」と批判した。

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