社会・その他

ゴーン氏の流用めぐり日産10億円申告漏れ 東京国税局指摘

 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(66)が会社資金を不正流用したとされる問題をめぐり、日産が東京国税局の税務調査を受け、昨年3月期までの5年間で約10億円の申告漏れを指摘されていたことが20日、関係者への取材で分かった。ゴーン被告が同社所有のジェット機をプライベートの海外渡航に使用していた費用の経費計上などが認められなかったという。国税局は過少申告加算税を含め約2億5千万円を追徴課税(更正処分)したもようだ。

 また、ゴーン被告の姉にコンサルタント業務の報酬名目で支払った一部費用については、架空の業務委託費にあたるとして、仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しと認定。重加算税の対象になったとみられる。

 ゴーン被告の私的流用をめぐっては、国税局が平成26年3月期までの3年間についても、約1億5千万円の申告漏れを指摘したことが昨年判明。27年3月期以降についても国税局が調査を続けていた。

 関係者によると、ゴーン被告は社有ジェット機を自身や家族のプライベートな海外渡航に利用し、昨年3月期までの5年間で2億円以上を日産が負担。また、東京やパリ、アムステルダムにあったマンションの家賃についても、多額の住宅手当を受け取りながら別に約1億円を日産に支出させていたという。

 国税局は日産に対し、タックスヘイブン(租税回避地)にある関連会社の所得をめぐっても、昨年3月期までの5年間で約15億円の申告漏れを指摘するなどしたもようだ。日産は取材に「昨年3月期までの税務調査が終了し、税務当局から更正決定通知を受け取った。本通知に従って対処する」とコメントした。

 ゴーン被告は金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)と会社法違反(特別背任)の罪で起訴されたが、保釈中の昨年12月にレバノンへ逃亡した。

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