働き方

労組の6産別、合流新党に参加せず 1日に不参加正式決定へ

 立憲民主党と国民民主党による合流新党をめぐり、国民を支援してきた6つの産業別労働組合(産別)の組織内議員が、合流新党に参加しない見通しとなったことが31日、分かった。産別幹部らが同日、連合の神津里季生会長と面会し、不参加方針を伝えた。合流新党の綱領に「原発ゼロ」が明記されたことで、電力など関連産業の労組として参加は困難だと判断した。

 連合傘下の民間労組はUAゼンセン、自動車総連、電機連合、電力総連が参院に計7人の組織内議員を擁しており、JAMと基幹労連も国民を支援している。これに衆院の組織内議員を加えた10人前後が不参加となる見通しだ。各産別と組織内議員は9月1日に会議を開き、不参加を正式に決める見通し。

 国民の玉木雄一郎代表は、合流に参加しない議員の受け皿をつくるため党を分党し、綱領をそのまま引き継いだ新「国民民主党」を立ち上げる意向を示している。合流新党に加わらない組織内議員が参加する可能性は高く、分党後の勢力図に大きく影響しそうだ。

 連合の執行部は26日、合流新党を「総体として支援する」方針を決め、組織内議員に合流新党への参加を呼び掛けていた。不参加は合流新党と連合執行部にとって打撃となる。

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