働き方

女性登用「進めている」企業7ポイント減  コロナによる景気後退で動き鈍化か

 女性の人材登用を社内外から「進めている」とする企業は42・6%にとどまることが帝国データバンクの調査で分かった。前年から7・4ポイント減った。同社は「新型コロナウイルス感染症流行による景気後退もあり、動きが鈍化している」と分析している。

 調査は7月に実施。全国の約1万1700社から回答を得た。調査によると、女性登用を「進めていない」は41%と7ポイント上昇し、「分からない」は16・4%。登用を進めた企業に効果を聞いたところ「男女にかかわらず有能な人材を生かせた」が最多だった。

 政府は「女性の管理職30%」を掲げるが、課長級以上に占める女性は平均7・8%(前年比0・1ポイント増)で横ばい。女性管理職割合が「今後増加する」は21・7%で同1・9ポイント減。女性役員の割合が増加するとしたのはさらに低く、6・9%(同0・7ポイント減)だった。

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