社会・その他

ジャパンライフ詐欺事件 平成18年から粉飾決算、当初から架空事業か

 磁気治療器の販売預託商法などを展開し約2400億円の負債を抱え破綻した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、同社が平成18年以降、赤字を隠すために決算を粉飾していたとみられることが19日、捜査関係者への取材で分かった。同社は22年には債務超過に陥ったが、幹部らは高額な月給を受け取り、顧客配当のもとになる商品のレンタル事業を行った形跡がほとんどないことも判明。警視庁などの合同捜査本部は、危機的な財務状況を認識しながら、架空の事業への勧誘を続けたとみて調べる。

 捜査関係者によると、同社は15年から100万~600万円の高額な磁気治療器を販売し、別の顧客に貸し出すオーナーになれば約6%の利息を得られる「レンタルオーナー制度」を展開したが、18年には赤字となり決算を粉飾していた。

 消費者庁の調査では、27年9月末時点で同社が預託された商品は2万2441個だったが、実際にレンタルされたのは2749個。確認できた在庫は95個だけだった。捜査本部は、当初から事業実体がなく、顧客の支払金を別の顧客の配当金に充てる自転車操業だったとみている。

 捜査本部によると、詐欺容疑で逮捕された元会長の山口隆祥容疑者(78)は経営や業務全般を統括。財務責任者として債務超過を認識しながら、勧誘のセミナーなどでは「財務状況は健全」と説明していた。

 また、山口容疑者には29年12月の経営破綻直前まで約300万~350万円の月給が支払われていたことが判明。娘で元社長のひろみ容疑者(48)=同容疑で逮捕=に約300万円、幹部らにも約50万~100万円の月給が支払われていた。同社は延べ約1万人から約2100億円を集めており、捜査本部はこれらの資金が高額報酬に充てられたとみて捜査している。

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