社会・その他

今年度決算、Jリーグ全クラブの4割が債務超過

 Jリーグは13日、オンラインで理事会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、2020年度決算は全56クラブの約4割が債務超過、約8割が赤字になるとの見通しを示した。現時点で経営継続が困難なクラブはないものの、村井満チェアマンは「憂慮すべき事態。クラブを存続させる方針で動いていく」と述べた。

 全クラブ平均の減収見込みは、スポンサー収入が約1億円、入場料収入が約1億5千万円。20年度はスポンサーの支援は続いており、入場料収入の割合が大きいクラブほど苦境にあるという。21年度はスポンサー、入場料収入とも感染状況に大きく左右される見込みだが、厳しい経営環境は続きそうだ。

 債務超過や3期連続赤字に陥ったクラブには原則、クラブライセンスは交付されない。Jリーグはすでに20年度について債務超過や3期連続赤字をライセンスの不交付対象としないことを決めていて、13日の理事会で21年度の継続適用を決定。22年度以降を猶予期間とし、債務超過でも額が増えていなければ不交付とせず、連続赤字は白紙に戻して22年度から新たにカウントを始めることも決めた。

 来年度の各クラブに対する均等配分金はJ1・3億5千万円、J2・1億5千万円、J3・3千万円を維持。一方、今季はJ1の上位4クラブに対する総額27億8千万円の理念強化配分金を支給せず、来季も支給しない方向でまとまった。

 また、今季のJ1は降格がなく、来季はJ2からの昇格2クラブを加えた20クラブとなる可能性が高いが、22年には今季までの18クラブに戻すことも承認した。昇降格の規定については今後協議する。

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