社会・その他

積水化学の技術を中国企業に漏洩 容疑で元社員を書類送検

 大手化学メーカー「積水化学工業」(大阪市北区)の男性元社員(45)=懲戒解雇=が在職当時、営業秘密にあたる技術情報を中国企業に漏洩(ろうえい)した疑いが強まり、大阪府警は13日、不正競争防止法違反(営業秘密侵害)容疑で書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。

 中国企業がビジネスに特化したSNS「LinkedIn(リンクトイン)」で元社員に接触したことも判明。SNSを通じた中国側の産業スパイが事件化された例はほとんどなく、日本の技術が中国側に流出した新たな実態が判明した。

 捜査関係者によると、中国企業は、広東省に本社を置く通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」。元社員は積水化学に勤務していた平成30年8月上旬~昨年1月下旬、同社の営業秘密にあたる「導電性微粒子」の製造工程に関する技術情報について、潮社の社員にメールで送るなどした疑いが持たれている。

 導電性微粒子は、スマートフォンのタッチパネルなどに使われる電子材料。指がパネルに触れると、微粒子が反応しスワイプなどの操作が可能になる。積水化学は住宅関連とともに電子工学関連が事業の柱。導電性微粒子の製造でも高い技術を有しており、世界トップクラスのシェアがある。

 一方、潮社はスマホや家電製品の関連部品などを手がける大手メーカー。潮社側の関係者は中国にいて捜査が及ばず、漏洩した情報の使途などは不明という。

 元社員は犯行当時、技術開発部門に所属し、営業秘密にアクセス可能だった。府警の聴取に容疑を認め、「潮社の社員と技術情報を交換することで自身の知識を深め、社内での評価を高めたかった」という趣旨の供述をしている。だが、潮社側から元社員への情報提供はなく、一方的に情報を取られる形となった。

 リンクトインはビジネスマンが自己紹介し交流するSNSで、元社員の情報をみた潮社側が接触を図ったという。積水化学が元社員を懲戒解雇し、府警に告訴。元社員が捜査に応じ、容疑を認めたことなどから府警は逮捕を見送った。

 不正競争防止法 会社が独自に開発した技術や顧客リストなどの営業秘密を、個人や会社が不正な手段で取得したり、他企業に流したりするのを防ぐための法律。旧法を含めると戦前からあり、段階的に取り締まりの対象を拡大。特に、日本にはスパイ活動そのものを禁じる法律がなく、「産業スパイ天国」とも揶揄(やゆ)されることから、平成27年の改正で大幅に罰則を強化。海外への漏洩事件では、罰金の上限を個人では3千万円(国内は2千万円)、法人では10億円(同5億円)に引き上げた。さらに民事訴訟では被害企業の立証責任を軽減した。

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