働き方

不妊治療と仕事の両立支援へ 内閣府・厚労省が年内に中間まとめ

 不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境の実現に向け、内閣府の子ども・子育て本部と厚生労働省による検討チームの会合が26日、内閣府で開かれた。休暇取得などの働き方支援や不妊治療への理解を促す方策を議論するほか、治療や支援制度に関する情報提供、相談態勢の整備も検討し、年内に中間報告をまとめる。

 会合には共同座長の坂本哲志少子化対策担当相と田村憲久厚労相に加え、三ツ林裕巳内閣府副大臣、三原じゅん子厚労副大臣が参加。坂本氏は「着手できるものは速やかに実行する」と述べ、結論を待たずに支援を具体化する考えを示した。田村氏は政権が目指す不妊治療の保険適用を念頭に「経済的負担と(治療を受けやすい)環境、制度は車の両輪」と強調した。

 晩婚化などで約5・5組に1組の夫婦が不妊治療を受ける中、経験者の16%が仕事と両立できずに離職しており、柔軟な勤務体系を求める声が根強い。検討チームでは制度設計に時間を要する法改正や新たな休暇の創設は対象とせず、介護や不妊治療に幅広く使える休暇制度といった先進的な企業の取り組みを周知するなど、即効性を重視した政策について議論を進める。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus