働き方

特定技能残業代で是正勧告 飲食店勤務、台湾人男性

 外国人の就労を拡大するため新設された「特定技能」の在留資格を取得し、神奈川県鎌倉市の飲食店で働いていた20代の台湾人男性に対し違法な残業代の未払いがあったとして、藤沢労働基準監督署(同県藤沢市)が飲食店の運営会社に是正勧告していたことが29日、男性を支援するNPO法人「POSSE」(ポッセ、東京)への取材で分かった。飲食店の運営会社は「取材は受けない」としている。

 男性は平成30年6月に台湾の大学を卒業し、同年11月に来日。今年3月に日本語学校を卒業し、登録支援機関に鎌倉市の飲食店を紹介され、「特定技能1号」の在留資格を取得した。

 店には今年4月から勤務。主にカレーの調理を任され、1日10時間以上働いた。8月には残業時間が過労死ラインとされる月100時間を超えたが、残業代は固定で3万円しか支払われなかった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言が出ていた4~5月も労働時間は大きく減らなかったという。

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