働き方

国家公務員の労働改善提言 民間有識者、河野氏に

 河野太郎国家公務員制度担当相は2日、東京・永田町の合同庁舎で、国家公務員の長時間労働改善を求める民間有識者の提言を受け取った。河野氏は「問題提起は非常にありがたい。霞が関は危機的状況で、働き方改革が急務だ」と述べ、10、11月の在庁時間を把握して長時間化の要因分析を急ぐ考えを示した。

 提言は中央省庁を午後10時から翌朝午前5時まで完全に閉庁し、緊急の業務や国会議員の質問にはテレワークで対応するよう促す内容。残業を防ぎ、生産性の向上を図る狙いがある。

 働き方改革のコンサルティングを手掛けるワーク・ライフバランスの小室淑恵社長やIT大手ドワンゴの夏野剛社長らがまとめた。10月下旬にオンラインで署名活動を開始。現職官僚や家族、友人を含む約2万7千人の賛同を得た。

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