働き方

テレワークの実施、都道府県で差 企業規模で3倍超の開き

 新型コロナウイルス禍でテレワークをしている人の割合は都道府県で差があり、トップは東京の45.8%だったことが民間調査で分かった。全国平均は24.7%で、最も低いのは和歌山の3.5%。規模が大きい企業ほど実施し、中小企業と最大3.4倍の開きがあった。

 調査はパーソル総合研究所(東京)が昨年11月、従業員10人以上の企業で働く20~59歳の男女約2万人を対象にインターネットで実施した。政府は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県への緊急事態宣言に伴い出勤者数の7割削減を目指しており、今後テレワークが増える可能性がある。

 東京に次いで割合が高かったのは神奈川で34.9%。千葉が26.2%、大阪が24.4%、埼玉が24.0%で続いた。低いのは佐賀が4.3%、香川が4.4%など。

 企業規模別に見ると、従業員1万人以上は45.0%、1000~1万人未満は34.2%、100~1000人未満は22.5%、100人未満は13.1%。1万人以上と100人未満で3.4倍の差がある。昨年の緊急事態宣言解除直後の調査では1万人以上が42.5%、100人未満が15.5%。2.7倍だった差が拡大した。

 テレワークをしていない人の理由(複数回答)は「行える業務ではない」が45.1%、「テレワーク制度が未整備」が37.4%で多い。100人未満の企業では「制度が未整備」が最多だった。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus