令和元年７月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公選法違反の罪に問われた河井案里前参院議員（４７）を懲役１年４月、執行猶予５年とした東京地裁判決は、被告側、検察側ともに控訴の動きがなく、５日午前０時に確定した。公選法の規定で公民権も５年間停止となる。控訴期限は４日だった。
案里前議員は３日に議員辞職願を提出し、参院本会議で許可された。同日には有権者らに対して「これ以上争いを長引かせ、混乱を生じさせるのも本意ではない」などとするコメントを発表し、控訴しない考えを明らかにしていた。
１審は、広島県議ら５人に対する現金提供の趣旨が主な争点で、案里前議員は無罪を主張。１月２１日の判決は県議４人に計１６０万円を配布したことを買収と認めた一方、広島県江田島市の胡子（えびす）雅信市議（５０）に渡ったとされる１０万円については無罪とした。
検察側は、一部無罪の判決について「遺憾」としながらも、判決の早期確定が求められる「百日裁判」であることなども考慮し、控訴を見送ることにしたとみられる。
案里前議員をめぐっては、車上運動員の報酬をめぐる公選法違反罪で元公設秘書の有罪が確定し、検察側は案里前議員の当選無効を求める連座制訴訟を広島高裁に提起している。夫で元法相の衆院議員、克行被告（５７）は５人を含む議員ら１００人に計約２９００万円を提供したとして、同罪での公判が続いている。
