令和３年の春闘が、企業経営に新型コロナウイルス禍の影響が広がる中でスタートした。連合は経済成長維持へ、基本給を一律で２％程度引き上げるベースアップ（ベア）を従来どおり要求する。一方の経団連は一律の賃上げは困難として、雇用の維持やテレワークなど柔軟な働き方を掲げる。連合の神津里季生（りきお）会長と、経団連の大橋徹二副会長（コマツ会長）に議論のポイントを聞いた。
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連合神津里季生会長「雇用劣化の危機も問われる」
－－今春闘の焦点は
「今回は、２つの危機が問われている。第１が足元のコロナに対し、命と暮らしを守る取り組みだ。医療崩壊の現状も改善されていない中、低賃金、長時間労働が多いとされる（医療関係従事者など）エッセンシャルワーカーの処遇改善につなげていく必要がある」
－－もうひとつは
「第２がコロナ以前からあった、日本の雇用が劣化しているという危機だ。この２０年間、日本の賃金水準が停滞を続けてきた中で、欧米先進国の賃金は日本の１・５倍となり差が開いた。過去７年間で賃上げを実現してきたが、この流れがコロナで途切れ、再びデフレの闇に戻るなら、脱却に今まで以上の大きなエネルギーが必要になる」
－－コロナ禍にあっても例年同様の要求水準だ
「コロナだから『賃上げはできない』という経営側の一言で済まされるなら、賃上げの持続性がなくなり、これまでの賃上げによる経済の好循環でなく、悪い循環に陥ることになる。賃上げができる企業は実施すべきだ。その意味でも連合全体としてベア２％の賃上げを求める意味がある」
－－業務と成果で仕事を評価する欧米諸国の「ジョブ型」といった新しい働き方もテーマだ
「今の議論は、自社の賃金制度にジョブ型の働き方も付け加えるというもの。高い賃金で有能な人を迎え入れるという仕組みにすぎず、世界の共通言語となっているジョブ型という働き方とは異なるものだ」