厚生労働省が９日発表した２０２０年の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、残業代に相当する「所定外給与」が１２．１％減と大幅に落ち込み、リーマン・ショックの影響を受けた０９年以来の減少幅になった。この影響で基本給などを合計した１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は月平均で３１万８２９９円となり、前年より１．２％減少した。
いずれも減少は２年連続。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う企業業績の低迷に加え、昨年春の緊急事態宣言で飲食業を中心に休業や時短営業を求められたことで給与が低下した。
所定外給与の減少幅は、感染防止で対面型サービスが敬遠された理美容など生活関連サービス・娯楽業が最大の３３．５％。外出自粛で需要が減った宿泊業・飲食サービス業は２７．３％、製造業は１９．５％と続く。
給与総額の内訳は、基本給などの所定内給与が０．２％増の２４万４９５６円、所定外給与は１２．１％減の１万７３５２円、ボーナスなど特別に支払われた給与は３．７％減の５万５９９１円。パート労働者の割合は前年比０．３９ポイント減の３１．１４％と調査を始めた１９９０年以来、初めて低下した。
一方、厚労省は９日、コロナ禍関連の解雇や雇い止めが見込みを含め５日時点で前週（１月２９日時点）比１７７８人増の累計８万６５５１人だったと発表した。年明け以降の緊急事態宣言の対象地域を中心に解雇が加速し、１週間の増加幅は前週に比べ７１８人拡大した。