働き方

雇調金、上場648社が受給 運輸や旅行、百貨店上位

 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、企業の休業手当の一部を国が補填(ほてん)する雇用調整助成金を受給した上場企業が全体の約17%に当たる648社に上ることが24日までに東京商工リサーチの集計で分かった。合計受給額は2878億円に達する。外出自粛の広がりで業績が悪化した運輸や旅行、百貨店などが金額ベースの上位を占めた。雇用維持を目的に国の制度を積極的に活用する姿が浮かび上がった。

 同社が、昨年4月~今年1月に雇調金の受給を決算資料などで開示した企業をまとめた。

 業種別の社数では製造業が254社で最も多く、自動車部品のNTNや鉄鋼の大同特殊鋼などが受給。百貨店やコンビニの小売業(127社)、旅行やホテルが含まれるサービス業(123社)、航空や鉄道の運送業(43社)が続いた。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus