働き方

旅行大手がワクチン事務 自治体が作業委託、ノウハウで貢献へ

 新型コロナウイルス禍に伴う旅行需要の低迷で厳しい経営状況が続く大手の旅行会社に、自治体がワクチン接種の事務作業を委託する動きが出ている。旅行会社側は予定管理やコールセンターの業務など「本業」で培ったノウハウで円滑な接種に貢献したい考えだ。

 日本旅行は公募に応札し、現時点で全国数十の自治体から受託した。旅行の予約やスケジュールの管理といった複雑な作業を日常的にこなしており、ワクチン接種の事務にも生かせるとみている。

 もともとコロナ禍での旅行とテレワークを一体化した「ワーケーション」の誘致など、自治体と協力しながら事業を進めてきた実績もある。広報担当者は「旅行需要が早く戻ってほしいが、まずは収束に向け、少しでも役に立てればという思いだ」と話す。

 近畿日本ツーリストも業務を受注しており、自治体からの問い合わせも相次いでいる。内容はワクチン接種会場や住民向けコールセンターの運営、案内状の発送など多岐にわたる。1万人規模の会議の運営経験もあり、関係者は「短期間でさまざまなことをまとめる事務能力が評価されているのだろう」とみる。

 コロナ禍にあえぐ航空会社にも、ワクチン接種事務への協力を求める声が届いている。日本航空には、複数の自治体から嘱託職員として雇用したいとの要望が来ており、地上職員らの出向を検討している。

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