働き方

10万人に迫る新型コロナ解雇 大都市集中、飲食・宿泊・製造業多く

 新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが見込みを含め累計10万人に迫っている。厚生労働省の集計では、東京や大阪といった大都市圏が突出。コロナで打撃を受けた飲食業や宿泊業、製造業が特に多い。1日時点で9万9634人となり、今週にも10万人を超える見通し。

 コロナ関連の解雇や雇い止めの集計は厚労省が昨年2月に開始。昨春に緊急事態宣言が発令されて以降、企業の雇用調整が本格化した。5~9月は月1万人前後で推移。10月は約7500人とペースが鈍化し、それ以降は月に5000人ほどだったが、今年3月に入り約9000人と急増した。

 業種や都道府県別の詳細を公表した3月26日時点では製造業が2万1761人で最多。続いて小売業1万2831人、飲食業1万2352人、宿泊業1万1509人、卸売業6060人だった。

 都道府県別では東京都2万1837人、大阪府9005人、愛知県5551人、神奈川県4345人、北海道3425人と続いた。雇用形態別ではアルバイトやパートなど非正規労働者が4万5915人を占めた。

 ただ、厚労省が各地の労働局やハローワークで把握した分に限られるため、実際の数はさらに多いとみられる。解雇後、再就職した人も含まれている可能性がある。

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