大手ゲーム会社「カプコン」（大阪市中央区）が昨年、サイバー攻撃を受けて内部情報が不正に流出した問題で、被害相談を受けていた大阪府警サイバー犯罪対策課が捜査に乗り出したことが１４日、捜査関係者への取材で分かった。不正アクセス禁止法違反などを視野に、海外のサイバー犯罪集団の実態解明を進める。
カプコンは１３日、社員が在宅勤務で利用するＶＰＮ（仮想私設網）の旧型装置が、昨年１０月にサイバー攻撃を受けて社内ネットワークに侵入され、内部情報を盗まれたとする調査結果を公表。取引先や社員ら約１万５６５０人の個人情報の流出が確認された。
捜査関係者によると、府警は１３日、カプコンの調査結果を受け、カプコン側から聞き取りを開始。カプコン側の被害調書を作成し、同社の資料を精査するなどの捜査を始めたという。