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日立金属を3820億円売却 日立製作所、ベイン連合に

 日立製作所は28日、上場子会社の日立金属について、米投資ファンドのベインキャピタルを軸とする日米ファンド連合に売却すると発表した。保有する5割強の株式全てを約3820億円で譲渡する。

 売却手続きは昨年開始し、今月に入ってベインが優先交渉権を得ていた。連合には国内投資会社の日本産業パートナーズと企業再生ファンド「ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ」の2社が参画する。

 日立金属は金属材料や機能部材を生産する日立グループの主要子会社。

 このほか日立は上場子会社の日立建機の売却も検討している。この日の記者会見で、河村芳彦専務兼最高財務責任者(CFO)は「2021年度中に方向性を出す。まだ具体的には決まっていない」と話した。

 一方、日立が同日発表した21年3月期連結決算は、最終利益が前期比5.7倍の5016億円で過去最高となった。日立化成や画像診断事業の売却益が寄与したほか、新型コロナウイルス感染拡大でテレワーク需要が高まり、IT関連事業も好調だった。

 売上高は0.4%減の8兆7291億円。パワーグリッド事業の買収や自動車部品会社の統合効果もあり、微減にとどめた。営業利益は25.2%減の4951億円だった。

 22年3月期の業績予想は売上高が8.8%増の9兆5000億円、営業利益が49.4%増の7400億円。最終利益は9.6%増の5500億円と過去最高を更新する見通し。

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