働き方

男性産休設け育児参加促す 改正法成立 企業に意思確認義務付け

 子供の誕生直後に父親が休みを取りやすくする「出生時育児休業(男性版産休)」を新たに設ける改正育児・介護休業法などが3日、衆院本会議で可決、成立した。企業に対しては、子供が生まれる従業員一人一人への育休取得を働き掛けるよう義務付ける。妻に偏りがちな家事・育児への夫の参加を促すのが狙いで、2019年度に7.48%だった男性の育休取得率を25年に30%まで引き上げたい構えだ。

 男性版産休は、子供が生まれてから8週間以内に計4週分の休みを取れる育休の特例措置。夫のみ利用することができ、2回まで分けて取得できる。育休の申請期限は1カ月前だが、休みやすくするよう2週間前に短縮した。育児休業給付金や社会保険料の免除により、通常の制度と同じく最大で賃金の実質8割が保障される。施行時期は22年10月を想定する。

 厚労省によると、産後鬱などが起こりやすい妻の出産直後に休みを取りたいと考える夫は多く、家事や育児に夫が関わる夫婦ほど、2人以上の子供を産む傾向にある。国会の審議では「男性優遇」との指摘も出たが、同省は「夫の育休取得促進は妻の負担を減らし、キャリア継続や少子化対策の手助けにもなる」と説明する。

 改正法では、企業の責任も強化。現在、努力義務にとどまる従業員に対する育休制度の周知と意向確認を22年4月からは義務化する。社内研修や相談窓口整備と合わせ、休みを取りやすい環境をつくるのが狙いだ。

 このほか、原則子供が1歳になるまでに1回しか取れない通常の育休を、夫婦それぞれが2回まで分割取得できるようにする。従業員1000人超の大企業には、23年4月から社員の育休取得状況の公表も義務づける。

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