働き方

テレワーク、56.4%の職場認めず 1回目緊急事態時と変わらず

 今年1月からの2回目の新型コロナウイルス緊急事態宣言中にテレワークをしなかった理由は「職場で認められていないから」が56.4%で最多-。リクルートワークス研究所(東京)の調査で、こうした結果が明らかになった。昨春の1回目の宣言時に同じ理由を挙げた人の割合(56.7%)と変わらず、企業の対応が進んでいない。

 2020年1月から今年3月の間、20~59歳の就労者8587人にインターネットで複数回にわたり尋ね、2回目の宣言地域の回答を集計した。

 2回目の宣言時にテレワークをしなかった理由は「認められていない」以外に「認められているが対応できない業務のため」が39.1%、「職場で仕事をしたい」が4.5%だった。

 1週間に1時間以上テレワークした人は昨春の宣言時は32.8%だが、2回目は25.4%と減った。政府目標の出勤者の7割減には遠い状況だ。

 1回目の宣言の解除後に勤務先で実施された働き方の見直しを複数回答で聞くと「当てはまるものはない・分からない」が64.4%で最も多い。勤務先の対応があったとの答えは、フレックスタイムの導入など労働時間制度の見直し(12.9%)などにとどまった。

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