働き方

最低賃金28円増を答申 都道府県の審議本格化へ

 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は16日、令和3年度の地域別最低賃金の改定について、都道府県の時給を一律28円引き上げるよう求める目安を田村憲久厚労相に答申した。今後、都道府県の審議会が本格化し、改定額は8月に出そろう。新たな最低賃金は10月ごろから適用される。目安通り引き上げられた場合、時給換算で現行の全国平均902円は930円となる。

 16日の審議会では答申を決定する際、経営側委員が採決を求め、経営側4人が反対した。反対少数で答申は決まったが、採決となるのは異例。経営側からは新型コロナウイルス禍の中で過去最大の引き上げ幅となったことへの不満や、審議の在り方を再検討するよう求める意見が相次いだ。 14日に開かれた審議会の小委員会が目安を示していた。

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