働き方

雇調金なし失業率5・5%、2・6ポイント抑制効果と推計 労働経済白書

 厚生労働省は16日、令和3年版の労働経済白書を公表した。新型コロナウイルス感染拡大により雇用が悪影響を受けたとする一方、雇用調整助成金(雇調金)などの効果により、完全失業率は2・6ポイント程度抑制されたとの推計を示した。雇調金がなかった場合、失業率は5・5%に上昇した可能性があるとしている。

 雇調金は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を補填(ほてん)し、雇用維持を促す仕組み。政府は昨年から特例的に拡充し、コロナ禍による急激な雇用悪化を防いでいるが、雇用保険財政は限界に近づいており財源確保が課題になっている。

 白書は、雇調金や雇用保険の対象ではない人向けの「緊急雇用安定助成金」がなかった場合、その対象者が全て完全失業者になると仮定。雇調金などの支給により、2年4~10月の完全失業率は2・6ポイント程度引き下げられ、平均2・9%に抑えられたとした。

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