加藤勝信官房長官は２０日の記者会見で、中国が世界的にサイバー攻撃を仕掛けているとする米国や欧州連合（ＥＵ）などの非難声明を強く支持すると表明した。「サイバー空間におけるルールに基づく国際秩序を堅持するとの決意を示すものだ」と述べた。
加藤氏は、自由、公正かつ安全なサイバー空間という民主主義の基盤を揺るがしかねない悪意あるサイバー攻撃は看過できないと指摘。「国家安全保障の観点からも強く懸念すべきものであり、断固非難するとともに、激しく取り組んでいく」と強調した。
非難声明は１９日、中国政府を背景に持つハッカー集団「ＡＰＴ４０」などに対し米、ＥＵのほか英国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が発出し、日本の外務省も同調した。ＡＰＴ４０については、日本政府も中国政府が背景にある可能性が高いと分析しており、日本企業も攻撃対象となっていた。
加藤氏は「サイバー空間の安全性を脅かすＡＰＴ４０などの攻撃を強い懸念を持って注視している」と述べ、現時点では情報漏洩などの被害は確認されていないと説明した。