働き方

団交拒否訴訟で大阪市敗訴 地裁「労組を軽視」

 大阪市職員でつくる「大阪市役所労働組合」との団体交渉を拒否したことを不当労働行為と認めた大阪府労働委員会の平成31年1月の決定を不服とし、大阪市が府労委に取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁(中山誠一裁判長)は29日、請求を棄却した。「労組を軽視し、弱体化させる行為で支配介入に当たる」と判断した。

 松井一郎市長は取材に「棄却は残念。内容をしっかり見ながら対応を決めたい」と述べた。

 市は橋下徹元市長時代の24年、庁舎内の事務所の貸与を取り消すと労組に通知。労組は団交を要請したが、市は拒否してきた。労組は現在、民間ビルに入居している。

 訴訟で市側は「庁舎管理は市が主体的に判断すべき事柄」と主張。地方公務員法が「交渉の対象とすることができない」と定める「管理運営事項」に当たるとしていた。

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