国税庁は５日、令和２年度末の国税滞納残高が前年度比９・７％増の８２８６億円だったと発表した。ピークだった平成１０年度（２兆８１４９億円）の３割程度だが、２２年ぶりに増加に転じた。
新型コロナウイルスの影響で納税が難しくなった場合の特例猶予制度が多く適用され、元年度分の滞納の新規発生が２年度にずれ込んだことなどが影響したという。同制度は２年４月～３年２月で約３２万件、１兆５１７６億円に適用された。
２年度末の滞納残高の内訳は、所得税が最も多い３３４２億円だが、前年度比では０・４％の微増。続く消費税は３２４５億円で、同２１・６％の大幅増だった。このほか法人税１０８１億円、相続税５６１億円など。