菅義偉首相は１８日午後に東京都千代田区の経団連を訪問して十倉雅和会長と会談し、新型コロナウイルス感染拡大防止策として在宅勤務などのテレワークの徹底を要請した。自ら経団連に出向くことで対策強化への意欲をみせたとみられ、十倉氏は会員企業への呼びかけを行うと応じた。
菅首相は会談で、効果的な感染防止策としてテレワークを挙げ、「業種はさまざまで難しい点もあろうかと思うが、ぜひお盆明けからご協力いただきたい」と対応を求めた。
これに対し、十倉氏は「より一層強い危機感をもって（感染防止に）対応しないといけない」と強調。そのうえでテレワークについて「改めて会員各社に周知徹底を図りたい。できるところは（出勤者の）７割削減を超えて徹底するようお願いしたい」と協力を約束した。
十倉氏は会談後、報道陣に対し、経団連側から抗体カクテル療法の普及を急ぐよう求め、首相が「実施する」と答えたとした。またワクチンパスポート（接種証明書）の渡航手続き以外への活用について「（ワクチンを）打とうとする人が出てくるという意味でも有効ではないかという話を（首相に）した」と明らかにした。
政府はこれまでも西村康稔経済再生担当相を中心に経済界の首脳と繰り返し意見交換し、テレワークやワクチンの職場接種の推進などを求めている。