東京商工会議所は１３日、今年８月に東京２３区の中小企業のテレワーク実施状況を調査したところ、実施率は３９・９％だったと発表した。新型コロナウイルス感染者の急拡大を受け、菅義偉首相は８月に出勤者の７割減を経済界に直談判したが、５月の前回調査から１・５ポイントの微増にとどまった。
昨年５、６月や今年１、２月の調査では、実施率が６割を超えていた。東商の担当者は「ワクチン接種が進んだ国を中心に経済が動き出し、関連する大企業と取引がある中小企業の仕事が増え、実施率が低下した」と原因を分析。過去に実施した企業で生産性の低下を指摘する声も多く、「コロナ後も新たな働き方として、テレワークを残していけるかが課題だ」という。
実施企業に、テレワークを実施している社員の割合を聞いたところ、２割以下が５０・８％と最も多かった。過去に一度もテレワークをしていない企業の９３・４％は「今後も実施する予定はない」と回答した。調査は８月１０～２４日に実施し、６４６社から回答を得た。