社会・その他

「破産者マップ」めぐり提訴 ネット掲載で賠償請求

 破産者の氏名や住所をインターネットの地図上に示すサイト「破産者マップ」で名誉を傷つけられたとして、東京都などに住む2人が、サイト運営者とされる神奈川県の男性に、計22万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが24日、分かった。この日第1回口頭弁論があり、男性側は請求棄却を求めた。提訴は8月5日付。

 訴状によると、男性は平成30年12月ごろ、官報のネット版に掲載された破産者の氏名や住所を、グーグルマップに表示する無料サイトを開いた。「破産者を地図上に可視化しました」と記し、少なくとも開設時から過去3年分の情報を反映させたとしている。

 原告側は、公になった官報情報でも、サイトに示す行為は「検索の容易性が高まり、プライバシー侵害に当たる」とし「多大な精神的苦痛を受けた」と主張している。

 サイトは31年3月ごろに閉鎖されたが、原告側は再開する恐れがあるとして発信者情報開示手続きで男性を特定し、提訴した。

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