働き方

コロナ禍後、36%の企業が「人員拡充」 デジタル人材に需要

 大阪商工会議所は21日、新型コロナウイルス禍後の雇用見通しをめぐる調査結果を公表した。経営悪化などを背景に、回答企業の2割超がコロナ禍前より人員を減らしているが、アフターコロナ(コロナ収束後)では3割超が増やす意向を示すなど、企業の採用意欲が改善の見通しであることが明らかになった。

 大商は会員企業を対象に9月に調査を実施し、255社が回答。コロナ禍前の令和元年と比較し、人員が「減少」したとの回答は22%だった。特に「サービス・販売職」「事務職」を減らしたとの回答が多かった。コロナ禍による経営悪化や、IT化による事務作業の省人化などが背景にあるとみられる。

 一方、コロナの収束が見込まれる3年後の令和6年の企業人員数の見通しについては、36・9%が「増加」と答え、「減少」は9・4%にとどまった。業種別では、20%が「サービス・販売職」、18・8%が「IT・デジタル職」を増やすと回答しており、景気回復による営業人員の拡充や、企業のIT化促進の人員増が見込まれている。

 ただ、IT・デジタル職をめぐっては、大企業の32・8%が増やすと回答したものの、小規模企業は9・1%にとどまるなど、社内のIT化への意欲で差もみられた。

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