東京電力福島第１原発事故をめぐり業務上過失致死傷罪で強制起訴され、１審東京地裁で無罪を言い渡された旧経営陣３人の控訴審初公判が東京高裁で開かれた２日、平成２４年に刑事告訴した福島県の住民グループらが東京都内で記者会見。「事故の現場を見ずに判決を下すことは許されない」として、裁判官による第１原発の現場検証の必要性を強調した。
「控訴審の最大のポイントは、裁判官が現地に行くかどうかだ」。「福島原発刑事訴訟支援団」の海渡（かいど）雄一弁護士はこう述べた。
東京地裁で継続中の東電株主代表訴訟では、先月２９日、初めて裁判官が第１原発の敷地内に入り、現地進行協議を行った。同訴訟の原告側代理人でもある海渡弁護士は、今回の控訴審でも現場検証が実施されれば「位置関係などから第１原発の津波に対する脆弱（ぜいじゃく）性や事故の悲惨さが分かるはず。次回期日まで約３カ月あるので、裁判所も慎重に議論するだろう」と述べた。
また、検察官役の指定弁護士は、控訴審で地震調査本部の長期評価の策定に関わった専門家ら３人の証人尋問も求めた。被災者らでつくる「福島原発告訴団」の武藤類子団長は「３人の証人尋問、現場検証が実現できるよう訴えていきたい。裁判所には議論を尽くしてほしい」と語った。