社会・その他

浄水場の活性炭納入で談合、茨城県がクラレなど10社提訴

 茨城県は24日、浄水場で使う活性炭の納入をめぐる談合で損害を受けたとして、東証1部上場の化学メーカー「クラレ」など10社に計約25億円の損害賠償を求め、水戸地裁に提訴した。公正取引委員会が独禁法違反でクラレなどに課徴金納付を命令し、県は今年3月に賠償金の支払いを求めたが、支払われなかった。

 県によると、県が運営する浄水場に関わる平成26~28年度の契約18件が対象。賠償金額は談合が行われていた3年間での契約価格と、県が適切だと試算した価格の差額から算出した。活性炭は水の消毒や消臭に使われていた。

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