日本は技術大国でいられるのか　米国の特許登録トップ20に日本企業は3社のみ

■中国との勢いの差は歴然

各国ごとに承認される特許を出願の段階でみれば、中国の躍進がいっそう著しい。153カ国が加盟する特許協力条約（PCT）に基づき、ひとつの国への出願と同時に加盟国への出願が行われたとみなす「国際出願」制度を使った出願件数では、2020年の推計値で中国が首位（6万8720件）。米国、日本、ドイツに次ぐ4位だった2010年から件数を5.6倍に増やした。日本も2020年に10年前より約6割多い5万520件を出願しているが、勢いの差は明らかだ。

日本企業が研究開発を重視しながらも、国際的には存在感が後退している背景には制度や組織力の弱みがあるともみられている。世界競争力年鑑からは、研究やイノベーションを促す法制の整備、知的財産権保護、産学間の知識移転の活発さなどで、日本の地位の低さが浮かび上がるという。

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少子高齢化で当面の間は人口減少が避けられない中、日本経済の潜在的な成長力を高めるためには「研究開発の促進による生産性の向上が必要」（三菱総研の酒井氏）とみられている。日本企業が積み重ねてきた特許獲得や人材育成の努力を国際的な視野をもって加速させると同時に、政府が企業活動の自由度を高める環境整備も進めなければ、中長期的な国力の低下につながるおそれもある。