トヨタ、アマゾンなどと連携 自動運転の多用途EV 商用プラットフォーム構築 (1/2ページ)

 トヨタ自動車は、米アマゾン・コムや米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズなどと連携し、消費者向けにサービスを提供する会社に、多様な用途に使える自動運転の電気自動車(EV)を提供すると発表した。ネット通販やライドシェア(相乗り)など、車両を使う複数のサービスを一括で管理するプラットフォーム(基盤)をトヨタが構築する。2030年代に、こうした事業者向けビジネスの実現を目指す。

 米家電見本市で披露

 米ラスベガスで家電見本市「CES」が開幕するのに先立ち、8日に発表した。登壇した豊田章男社長は「自動車会社を超え、人々のさまざまな移動を助ける会社、モビリティ・カンパニーへと変革することを決意した。私たちができること、その可能性は無限だ」と強調した。

 同時に自動運転EVの試作車「e-Palette Concept(イーパレット・コンセプト)」をお披露目。床を低く、利用できる空間を大きくしたため、バスのような形で、全長は4~7メートル前後で3サイズがある。EV開発でトヨタと連携しているマツダが、小型化に適した「ロータリーエンジン」の技術を提供。同エンジンで発電し、電気でモーターを動かして走行することも想定している。

 サービスの「初期パートナー」としてトヨタと提携したのはアマゾンとウーバーのほか、ピザハット、中国のライドシェア大手の滴滴出行。それぞれの仕様のイーパレットを各サービスで利用してもらい、車両の走行状況や利用頻度などの膨大なデータを1つの基盤に集める。また、自動運転ソフトの更新も一括で行う。

「自動車を造って売る」というビジネスだけでは成長が困難に