【遊技産業の視点 Weekly View】


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 ■5月の依存症問題啓発週間に向け準備

 □ぱちんこジャーナリスト LOGOSインテリジェンスパートナー POKKA吉田

 全国のホールのほとんどが加盟する全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)が1月18日に理事会を開催している。毎年恒例だが、1月の理事会には、ぱちんこ業界を所管する警察庁生活安全局保安課から課長が来賓して講話をすることになっている。今年も例年通り山田好孝保安課長が講話をしている。

 講話の内容を一言であらわすと「ぱちんこ業界の健全化のために最優先とするべき課題は依存防止対策」となる。昨年の通常国会でギャンブル等依存症対策基本法が成立(既に施行)してからは、依存防止対策のための施策について、警察庁保安課はぱちんこ業界の主要各団体に対して、かなり具体的な指導・要請を繰り返してきた。このため、たとえば依存問題に苦しむ人の相談窓口の機能拡充や、依存問題に苦しむ人本人や家族の申告で入店を拒否する仕組み、それらの仕組みの精度の向上や導入のさらなる促進など、ぱちんこ業界にとってはおなじみの指導・要請が今回の講話にも含まれている。

 新しい内容もあった。基本法の規定によって毎年5月14日から1週間を「ギャンブル等依存症問題啓発週間」とすることが決まっているが、この啓発週間で全日遊連がどのような取り組みを実施するか検討することも今回要請された。

 なお、基本法の啓発週間の規定には「国及び地方公共団体は、ギャンブル等依存症問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする」という部分がある。政府・警察庁や各自治体がどのような啓発週間にするかという方針は今回まだ触れられていない。しかし、今年の5月から始まるということでスケジュールはかなり迫っている。国と地方自治体が啓発週間に向けて準備を進めるのと並行してぱちんこ業界も準備を進めるように、という意味と捉えるべきだろう。

 ぱちんこ業界や公営競技業界がまずはこの啓発週間の事業者当事者となる。国と地方と事業者側とでどのような啓発週間を実施するのか注目である。

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【プロフィル】POKKA吉田

 ぽっか・よしだ 本名・岡崎徹。1971年生まれ。神戸大学経済学部中退。著書に『パチンコが本当になくなる日』(扶桑社新書)など。2016年2月より本名の岡崎徹としてぱちんこ業界紙「シークエンス」発行人編集長。