総務省は２２日、携帯電話料金の引き下げを議論する有識者会議を開き、格安スマートフォン事業者が携帯電話大手から通信回線を借りる際に支払う「接続料」について、将来の値下がりを考慮した算定方式への変更を求めた中間報告書の骨子案をまとめた。消費者が契約内容を理解しやすいよう、契約期間中の通信料金と端末代金の総額を事前に示すことなども提言した。
算定方式の見直しは、格安スマホ事業者と携帯大手との競争上の不平等を是正することが目的。値下がり傾向が反映された接続料が設定されれば、格安スマホ事業者は事業戦略を立てやすくなり、料金値下げやサービスの多様化につながる。新しい算定方式は平成３２年度から適用する方針。
また、格安スマホ事業者への回線提供に積極的な携帯電話大手には、周波数の割当などで優遇する措置をとる。さらに契約期間中に支払う総額を事前に示すよう事業者に求め、消費者が契約内容を理解してサービスを選べるようにする。
総務省は１月、端末購入代金と毎月の通信料金を完全に分離する「分離プラン」を事業者に義務付ける緊急提言を発表。上部組織の特別委員会で今年末に最終答申をとりまとめる。
