全国地方銀行協会（地銀協）の柴戸隆成会長（福岡銀行頭取）は１３日、東京都内で開いた定例記者会見で、今秋に国際審査を控えるマネーロンダリング（資金洗浄）対策で地銀各行が本人確認の徹底など対応を強化する考えを示した。口座開設の際には目的や顧客の情報に加え、外国人の場合は在留期限も確認する。
日本は、国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）の審査を今秋に予定する。柴戸会長は「重要な課題だ」と強調するとともに「マネロン対策で求められるレベルは上がっている」と指摘。個人情報の確認で従来よりも窓口での手続きに時間がかかることもあるが、対策の一環だとして顧客に理解を求めていくという。
ＦＡＴＦの評価が低ければ、日本は対策が不十分だとして海外の金融機関との取引が制限される恐れがある。柴戸会長は、全国銀行協会とともに金融業界の対応の底上げに向けて「全力を挙げて取り組む」と語った。
