「パリ協定」推進コンソーシアム パチンコホール大手3社が協業

 マルハン(京都市上京区)は8日、ダイナム(東京都荒川区)および「キコーナ」の屋号で店舗展開するアンダーツリー(大阪市西区)という全国にパチンコホールを展開する大手3社で「電力調達」や「地球環境保全(省エネ)」を推進するコンソーシアムを発足し、7日に第1回勉強会を開催した旨、発表した。

 2010年の省エネ法改正以降、各社では独自に省エネに向けてエネルギー消費削減の取り組みを行ってきたが、協業で推進していくことが課題解決に向けて必要と考え、コンソーシアムを発足。また、2030年度までに温室効果ガスを13年度の水準から26%削減するという「パリ協定」での日本政府目標の実現に向けて、遊技業界に広く呼び掛け、コンソーシアムの趣旨に賛同するホール企業と各分野の知見あるパートナー企業を募るとともに、成果を公開し、エネルギー削減に貢献していく。

 なお、このコンソーシアムには東京電力エナジーパートナー(東京都中央区)がパートナー企業として参画。温室効果ガスの削減に向けた電力の有効活用に取り組むとともに、エネルギー運用改善、エネルギー管理におけるコスト削減、IoT技術の活用などの新たな取り組みについても検討していくという。

 主な取り組み内容は「 地球温暖化防止対策を目的に勉強会・情報交換会を開催する」「 各社および他産業の省エネ活動優秀事例を試験・検証し、ホール環境の改善を図る」「徹底した省エネ活動推進の取り組みにより、温室効果ガスの削減を図る」「その結果、国の目標(2013年比26%削減)の達成に向けて、業界として貢献する」など。(ニュース提供・LOGOS×娯楽産業)