【ピックアップ】全日遊連、遊技機の入替自粛に言及

阿部理事長は広告宣伝規制を背景に、集客契機としての遊技機入替の重要性に言及した
阿部理事長は広告宣伝規制を背景に、集客契機としての遊技機入替の重要性に言及した【拡大】

 全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連、理事長・阿部恭久氏)は13日、東京都港区の第一ホテル東京で3月定例全国理事会を開催した。

 あいさつで阿部理事長は、いくつかの傘下組合単位で遊技機の入替自粛に関する決議がなされていることについて触れ、「そのなかに5月14日から20日までのギャンブル等依存症問題啓発週間に、依存問題対策に資するという理由で入替の自粛を理事会決定した組合がある」と報告。これについて全日遊連として意見をするつもりはないが、「入替自粛が依存問題対策に資するという誤ったメッセージを伝えることになる」と警鐘を鳴らした。また、現在作成中のギャンブル等依存症対策推進基本計画案において、取り組むべき具体的施策として最初に出てくるのが、宣伝広告に関する取り組みであるとし、「今後、ますますホールの広告宣伝は厳しい状況になることが予想される」と指摘。「そうしたなか、店舗における遊技機の入替は、集客のきっかけとして、また高射幸性遊技機の早期撤去の面においても、今まで以上に重要なものになると思う。入替自粛に関しては、国の行事などによる警備上の問題や、災害などによる節電協力などの理由がない場合については、慎重に考慮すべきである」との考えを示した。

 当日は、理事会後に記者会見を開催し、阿部理事長、伊坂重憲副理事長、片山晴雄専務理事が出席した。

 まず、政府が7日から「ギャンブル等依存症対策推進基本計画(案)」に対するパブリックコメントの募集を開始したことについて、「遊技業界が取り組むべき課題については、その多くに対して既に昨年より対応を進めている」と報告。一方、ATM撤去という対応努力項目が、マスコミ報道によりすぐ撤去されるかのように伝えられていることに言及。防犯対策など、当初のATM導入の趣旨が無視されていることなどを挙げ、「当惑している」との姿勢を示した。

 このほか、今秋に予定されている消費税の改定に対してプロジェクトチームを発足する旨、発表。伊坂副理事長は「6月の総会の頃には組合員が9000軒を切るかもしれない情勢にあるなか、10月の新たな消費税への対応を悲観する組合員が少しでも減るように具体的な対応を組合として打ち出していきたい」と述べた。

 なお、当日発表された13日時点集計の「2019年2月の組合員店舗数について」によると、営業店舗数は前月から32店舗マイナスの9187軒であった。