豊田通商がアフリカのルワンダで、小型無人機（ドローン）を使った救急医療体制整備に取り組む米ベンチャー企業に資本参加したことが２７日、分かった。ルワンダはＩＣＴ（情報通信技術）立国を目指し、規制緩和による新技術の導入に積極的。日本企業によるルワンダでの事業展開も進んでおり、アフリカが実証実験の場として日本の技術育成を支援する構図となっている。
豊田通商が資本参加したのは米ベンチャーのジップライン。インフラが未整備なルワンダは医療品輸送に時間がかかる課題があり、ジップラインは２０１６年からドローン輸送サービスを開始。輸血用血液をドローンで運び、医療機関の上空からパラシュートで投下するシステムを構築した。
豊田通商は子会社の仏商社を通じてアフリカでの医薬品販売を手掛けており、将来のドローン活用も視野に入れている。
ジップラインは当初米国でのサービスを検討したが、規制の壁で頓挫。規制緩和を進めるルワンダでサービスが実現した。ルワンダは昨年の世界銀行の「ビジネスのしやすさランキング」で４１位とアフリカで２位。投資プロセスの簡略化や治安の良さ、汚職の少なさが評価されている。
