技術・食品共同研究や人材育成　農研機構と東工大、連携協定

　農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）と東京工業大は２７日、農業や食品分野での先端技術の研究や人材育成に向けた連携協定を締結した。今後、農業の生産性を高めるための技術や、機能性食品の開発を進める。

　農研機構の持つ農業や食品のデータと東工大の細胞や通信への知見を生かし、実証研究などを進める。具体的には、牛の行動や体温をセンサーで測り、病気やストレスを検知する装置の開発や、乳酸菌を生かした新たな機能性食品の開発を想定している。

　農研機構の久間和生理事長は「連携で大きなイノベーションが起こるだろう」と期待した。東工大の益一哉学長は「先進的な農業や食品の研究を推進していく」と述べた。

　農業は、従事者の減少や高齢化の影響などで労働力不足が深刻となっており、農業の現場にドローンや自動運転の田植え機などの導入による「スマート農業」の拡大が求められている。