三菱ＵＦＪ銀行は１８日、２歳未満の子供を持つ全ての男性行員を対象に、育児のための休暇を１カ月取得することを事実上義務付ける制度を５月から始めると明らかにした。１０営業日の短期の育児休業と通常の有給休暇を合わせて長期の取得を促す。
出産の約１カ月半前をめどに育休取得の計画書を上司に提出する仕組みもつくる。育休期間の過ごし方や、家庭の状況などを任意で書いてもらうことで、周囲の理解を得やすくする。現時点で対象となる行員は１２００人程度。制度の活用を徹底させるため、部下の取得状況は上司の人事評価に反映させる。
三菱ＵＦＪ銀では男性の育休取得率は８割を超えているが、平均取得日数は２日にとどまっている。長期の休みを促すことで、仕事と育児の両立に向けた環境整備を進める。男性の育休取得の少なさは国全体の課題となっており、政府も取り組みを進めている。
