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9割以上の市区町村「人口減」 平成57年の将来推計 東京以外の46道府県で減少

 平成57(2045)年には、9割以上の市区町村で人口が減少-。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、27年の国勢調査に基づく今後30年間の都道府県と市区町村の人口推計を発表した。65歳以上の高齢化率は、全ての都道府県で3割を初めて超える。このまま推移すれば、人口減少と高齢化が一層深刻になる実態が浮き彫りになった。

 推計は5年に1度実施。発表によると、57年の総人口は27年と比べて約2千万人減り、約1億642万人。東京以外の46道府県全てで人口は減少する。

 57年の総人口が27年より少なくなる市区町村数は1588(全市区町村数の94.4%)で、うち4割以上減少するのが688(同40.9%)。逆に増加する自治体も94(同5.6%)ある。減少率が最も大きいのは秋田(マイナス41.2%)で、青森(同37.0%)、山形(同31.6%)と続いた。東京は増加率が0.7%。

 65歳以上の高齢化率が最も高いのは、半数を超える秋田(50.1%)。青森(46.8%)、福島(44.2%)、岩手(43.2%)が高く、東京(30.7%)、沖縄(31.4%)、愛知(33.1%)が低い。

 23年の福島第1原発事故の影響で、福島県内の市町村別データは算出していない。

 同研究所の鈴木透・人口構造研究部長は「人口減少で、社会保障制度への圧迫や経済成長の低下など問題が生じる。対策が手遅れになる地域が出るかもしれない」と話した。

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