パナソニックが企業の働き方改革支援に力を注いでいる。社員の意識改革や業務の効率化などに役立ててもらおうと、社員一人一人のパソコンの利用状況を細かく把握するサービスを２月に開始。ノートパソコンの内蔵カメラで脈拍を読み取り、社員のストレスの度合いを計測できるサービスの提案もスタート。一部サービスの利用を自社製ノートパソコンに限定し、ソフトとハードの両面で顧客獲得を狙う。（橋本亮）
アプリの使用状況も
企業向けに提供する「可視化サービス」はパソコンの利用状況を起動や終了の時間だけではなく、キーボードやマウスを操作した時間の記録も取り、社員の業務の状況をきめ細かく把握する仕組み。利用料金はパソコン一台あたり月額１５００円で、勤務中にどのアプリをどれくらいの時間使ったかもグラフ化されたデータで表示され、本人や上司が確認できる。データは１日、週単位でのとりまとめが可能で、個人の操作傾向などの分析や部署のメンバー全体のパソコン使用時間の一覧表示もできる。
モバイルソリューションズ事業部ビジネス企画課の中島功太郎課長は「社員がデータをもとに自分の働き方を見つめ直して無駄を省いたり、時間の使い方を変えたりすれば、業務効率や生産性は向上する。意識改革のきっかけに最適だ」と話す。