深刻な労働力不足や社会保障財政の悪化を背景に、７０歳まで働ける制度づくりが進んでいる。健康寿命はほとんど変わらないのに、２０年ほど前までは５５歳で定年を迎え、シルバーボランティアなどとして社会活動に参加していたわけだから隔世の感がある。ただ、現在も５０代半ばで役職定年や給与カット、定年後の再雇用では収入が激減し、やりがいを失ってしまうケースも多い。シニアやその予備軍は、どのような働き方を選択していけばいいのだろうか。（フジサンケイビジネスアイ編集委員・大塚昌吾）
「就社」型の日本の終身雇用システムでは、新卒一括採用されると一斉に社内教育を受け、年功序列で賃金やポストが上がっていく。教育費や住宅ローンを抱えながら、安定収入を得て働き続けるには優しい制度だが、日本総合研究所の山田久理事は「『終身』雇用とはいえ、定年に関しては強制退職制度のような厳しい側面がある」と指摘する。人件費抑制や世代交代のため、なるべくカネをかけずに、退職金を払って辞めていただく仕組みというわけだ。
一方で、政府の未来投資会議などの合同会議は中間報告で、「７０歳までの就業機会の確保」を盛り込んだ。公的年金の支給開始年齢の引き上げは行うべきでないとしており、働き続けるかどうかの選択は自由だが、外国人の就労拡大と併せ、人手不足解消にはシニアの活躍が不可欠だ。