東京都は１２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業の従業員向けに１００万円を上限に実質無利子の融資を行う制度の導入などを盛り込んだ緊急対応策を取りまとめた。マスク約３５０万枚を今後調達し、医療機関や社会福祉施設などに配布。都主催の屋内での大規模イベントなどを原則、中止か延期とする方針も今月中は継続するとした。
令和元年度の予備費を活用するなどし、緊急対応策として１１１億円の財政措置を講じる。
融資制度は感染拡大の影響で休業し、収入が減る場合に備えたもので、雇用保険に入っていない非正規従業員も対象とする。貸付期間は５年間で、金融機関に支払う利子を都が負担することで実質無利子の融資となる。保証料も都が全額を負担する。融資の総額は３億円程度を見込んでいる。
感染拡大防止のために臨時に休止した子供食堂を対象に支援を実施。認可・認証保育所などに対しては、臨時休園などで生じる保育料返還分を補填（ほてん）するとした。
小中学校の休校に伴い給食が提供されず、食材の廃棄などを強いられた納入業者に対しても、金銭的に支援する。
市町村に対しては、主催イベントの中止や臨時休館などに伴う財政負担を軽減するために新たな交付金も創設する。規模や枠組みなどの詳細は今後検討する。
都はこれまで感染拡大防止の集中期間を１５日までと設定していたが、今月末をめどに継続することを決定。都主催のイベントのうち、屋内で５００人以上が集まる大規模なものや、食事を提供するものは原則中止か延期とするなどの方針を今月中は継続し、２３日をめどに新たな方針を発表する。
都によると、観光スポットの都庁第１本庁舎４５階にある展望室の一時閉鎖も今月中は継続する。上野動物園（台東区）の臨時休園については１５日以降も継続する方向で検討している。
小池百合子知事はこの日、都の対策本部会議で「新型コロナウイルスという見えざる敵との戦いは、今がまさに重要な時期だ。都民の不安を払拭し、感染拡大防止を目指す」と決意を述べた。