教育・子育て

茨城・筑西市 第1子から20万円でも「10万人死守」ならず

 人口10万人割れは「イメージ低下につながる」などとして昨年4月に「人口対策部」を新設し、今年4月からは20万円の誕生祝い金を第1子から支給するなど「10万人死守」を掲げていた茨城県筑西(ちくせい)市の人口が、10月1日現在で9万9987人となった(11月1日現在は9万9906人)。死者数が出生数を上回る自然減が最大の要因で、各施策の効果としての社会減は鈍化しているものの、減少傾向に歯止めはかからなかったという。

 筑西市人口対策部によると、平成27年度の国勢調査による市人口に、その後の転入と転出、出生と死亡の人数を合計し算出した結果、10月1日現在の人口は9月の10万62人から75人減少。1市3町が合併して誕生した17年当時の筑西市の人口は約11万3000人だったが、初めて10万人を割り込んだ。

 人口の減少傾向を食い止めようと市は31年4月に、人口対策に特化した施策を検討し、子育て世帯への支援を充実させるため人口対策部や「こども部」を新設。第1子では全国的にも異例といえる20万円の「誕生祝い金」を支給する制度や、市内に住宅を取得し定住した若者・子育て世帯に奨励金として1世帯あたり50万円を交付する制度を創設していた。

 10万人割れを受けて須藤茂市長は、「今後も人口の維持・向上を積極的に図りながら、10万人都市にふさわしい市政運営を目指し、あらゆる世代が安心して暮らせる持続可能なまちづくりに向け、全力で取り組む」などとするコメントを発表した。

 一方、市はまちの活性化に若者ならではの柔軟なアイデアを生かそうと、県内外の大学生などで組織する「ちくせい若者まちづくり会議」を設立した。フィールドワークや市民との交流を通じて地域を学んだ上で、学生目線でSNS上での市内の魅力発信や、にぎわい創出に向けた提案などを行ってもらう。

 学生は来年2月まで計5回の会議に出席。報酬として市から1回の会議出席当たり3000円が支給される仕組みだ。

 同事業を担当する人口対策部の担当者は「学生同士で交流を図ってもらい、まちづくりに対する研鑽(けんさん)の場にしたい。それが将来の筑西市を担う人材育成につながれば」と期待している。(谷島英里子)

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